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2005年8月13日 (土)

取引履歴開示に関する事務ガイドライン改正についてのパブリックコメント

取引履歴開示に関する事務ガイドライン改正についてのパブリックコメント募集が告知されています。

リンク: 17.8.12 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正について.

改定内容としては、

1.正当な理由に基づく開示請求を拒否した場合に行政処分の対象となり得ることを明確化

2.弁護士等の代理人を通ずる場合を含め、取引履歴の開示が求められた際の本人確認の手続について明確化

することの2点あるようです。

概要によると

事務ガイドライン3-2-2において、貸金業の規制等に関する法律第13条第2項で禁止されている「偽りその他不正又は著しく不当な手段」に該当するおそれが大きい行為の事例に、「顧客等の弁済計画の策定、債務整理その他の正当な理由に基づく取引履歴の開示請求に対してこれを拒否すること」を追加する。

なお、代理人による請求の場合には、次の~ハの書類の全てを提示する必要があるとされています。

 顧客等の本人確認のための書類(本人確認法施行規則に規定する本人確認書類(写しを含む。)であれば十分かつ適切である。)

 ロ

 顧客等の署名・捺印により代理人との間の委任関係を示す書類(債務整理についての委任関係が示されていること等により取引履歴開示請求についての委任関係が推認し得るものを含む。捺印は、イの書類が本人確認法施行規則に規定する本人確認書類(写しを含まない。)であれば、必ずしも印鑑登録された印鑑又は契約書に捺印された印鑑によらなくてもよい。)

 ハ

 代理人の身分を証明する書類(弁護士、司法書士等が代理人である場合は、ロの書面において事務所の住所、電話番号等の連絡先が示されていればよい。)

代理人確認の点について、これまで弁護士等による取引履歴開示の際には、ここまで厳格な確認書類は要求されなかったようで(特に個人情報保護法全面施行前)、実務的には大きな変更を迫られる内容となっています。

 なお、本改正では、取引履歴の開示の際に手数料を徴収することの可否についてはふれられていません。個人情報保護法の全面施行後、これまでと異なり、突然同法(30条2項参照)を根拠に手数料を徴収する事業者がでてきたため、弁護士会の消費者委員会などでは問題視されていました。最高裁判決では、義務として取引履歴の開示を認めていること(さらに、開示を認めても「貸金業者に特段の負担は生じない」と判断されている)からすると、手数料を徴収することは問題があるように思います。この点についてもあわせて明確化すべきではないかと思います。

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