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2005年8月 9日 (火)

「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案に係る意見募集

総務省のサイトで、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」の改訂案に係る意見募集が行われています(平成17年9月8日(木)〆切)。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050808_4.html#bs1

概要によると、「電気通信事業者間で、プライバシー及び個人情報の保護に配慮しつつ、迷惑メール等送信行為により利用停止措置を受けた加入者情報の交換を可能とすること」が改訂の内容のようです。

ただし、同改訂案によると、契約約款に明記する等により加入者の同意を得ることとされていますので、同意なしに情報の交換を認めるものではないようです。

他方、

改訂案では、
-----------------------------------------------------------
2 電気通信事業者は、加入者情報を他の電気通信事業者との間で交換する場合は、その旨並びに交換される加入者情報の項目、交換する電気通信事業者の範囲、及び交換される加入者情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
3 電気通信事業者は、前項に規定する交換される加入者情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
-----------------------------------------------------------

と同意だけでなく、オプトアウトに準じた措置を行うことも要求しています。迷惑メールを送信する加入者情報ここまで保護する必要があるのかについては、少し疑問を感じますが、

「迷惑メール等送信に係る加入者情報は、

「電気通信事業者により、電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある大量送信を行ったと判断されて利用停止措置を受けた者」を識別するに足りる情報という意味で、プライバシーとして保護されるべき情報」

であるというのが、より厳格な措置を要求している理由のようです。

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