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2005年8月13日 (土)

貸金業者の取引履歴の開示、事務指針の改定へ

2005年08月12日付YOMIURI ONLINEの記事によると先日の最高裁判決

http://kitaoka-lawoffice.cocolog-nifty.com/infolaw/2005/08/post_ea0d.html参照)

を受けて、貸金業者向け事務指針を改定し、貸金業者の取引履歴の開示を義務づけ、9月中旬以降に実施するとのこと。

事務指針の改定により、1年以内の業務停止命令などの行政処分の対象されるということですから、より開示の履行が確保されることになりそうです。

取引履歴の開示は、個人情報保護法上も要求でき、非開示事由に該当しない限り(通常同事由には該当しないのではないでしょうか)、開示する必要があるように思います。したがって、開示しなければ、同法に基づく行政指導、行政処分の対象にもなるはずですが、業務停止命令による処分の方がより事業者にとっては重い処分といえ、また、重い処分が必要だと判断したのでしょうか。

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