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2005年8月26日 (金)

総務省「インターネット上の自殺予告事案について適切かつ迅速な対応を促進する取組」

社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会及び社団法人日本ケーブルテレビ連盟の4団体が共同で、自殺予告事案に関し、プロバイダ等が警察から発信者情報の開示を求められた場合における開示の判断基準や手続等についてのガイドラインを策定し、9月22日(木)まで意見募集をおこなっています。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050825_4.html

自殺予告の書き込みを行った者の氏名、住所等の発信者情報をプロバイダが警察に提供することは、個人情報の第三者提供に該当するのみならず、通信の秘密に該当する情報として、その提供には、違法性阻却事由としての緊急避難に該当する必要があると考えられており、その緊急避難に該当する場合を明確化することを目的とするものです。

緊急避難が認められるためには、

1 現在の危難の存在
2 補充性(やむを得ずにした行為であること)
3 法益の権衡

の3要件を満たす必要がありますが、「現在の危難の存在」については、WEB上での予告では、真に自殺が迫っているのかについて判断する材料が乏しく、また、書き込み情報の真偽自体も判断することが困難であるという事情があるため、その判断が難しく、結果的にプロバイダが発信者情報の警察への提供についての判断に迷う(結果的に提供が抑制され、自殺を未然に防げない)というのが、本ガイドライン策定の趣旨のようです。

本ガイドラインの策定趣旨に特に反対なわけではありませんが、電話、電子メールではなく、WEBへの書き込みに関して、通信の秘密をここまで厳格に考える必要があるのかは疑問に感じます。

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