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2005年10月 6日 (木)

「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」が公表されました

意見募集が行われていた、「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」が最終確定し、公表されました。

http://www.telesa.or.jp/consortium/other/correspond_suicide_051005.htm

意見募集に対する回答で、ヤフー株式会社が指摘している点は、実務的に重要ですね。ガイドラインでは、原則として、照会元を警察に限定し、照会方法をファクシミリに限定しています。もちろん、これ以外の照会元、照会方法であっても、緊急避難に該当することはあり得ることをガイドラインは前提にしているわけですが、ガイドラインが予定している場合以外、の機関、方法で照会がなされた場合に、具体的にどう対応するのかは、各プロバイダー等で判断を決めておく必要があるでしょう。

同ガイドライン意見募集時の本blogの記事
http://kitaoka-lawoffice.cocolog-nifty.com/infolaw/2005/08/post_e977.html

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