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2005年10月14日 (金)

取引履歴開示に関する事務ガイドライン改正が公表

リンク: 17.10.14 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)の一部改正について.

 本ガイドラインの改正案の本人確認手続については、日弁連等から、本人に過度の負担となるという反対意見が提出されていましたが、同反対意見を踏まえて、以下のような修正がなされたようです。
 貸金業者による取引履歴の開示に関するガイドラインですが、他の事業者についても、開示の際の本人確認手続を定める際に参考になると思われます。

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(2) 開示に伴う本人確認手続(3-2-8(1)

・取引履歴の開示にあたって、貸金業者は十分かつ適切に本人確認を行う必要があるが、その際、請求者等に過度の負担を課すべきではないとの基本的考え方を明記。

その観点から、従来実務において合理的な方法として定着してきた請求・確認手続をも踏まえつつ、本人確認にあたって留意すべき事項を列記。

  • 既に取引関係のある顧客からの開示請求については、本人確認書類によるのではなく、顧客番号や契約書に記載した本人情報による確認など、顧客にとってより負担の少ない方法をとるべき。

  • 弁護士又は司法書士である代理人から送付された受任通知上の本人確認情報が十分であって委任関係を推認できる場合には、原則として委任状を求める必要はない。

  • 弁護士等が代理人である場合は、当該弁護士等の所属事務所の連絡先等が示されていれば、原則として当該弁護士等の本人確認書類を求める必要はない。

本blogでの参考リンク
日弁連:取引履歴開示に関する事務ガイドライン改正
預金取引履歴の開示請求についての参考文献と論点
取引履歴開示に関する事務ガイドライン改正についてのパブリックコメント

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