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2005年11月30日 (水)

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)の追加

平成17年11月29日付、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関するQ&A(事例集)へ、捜査照会等への対応に関する問(各論Q5-24、Q5-25)が追加されました。

リンク: 厚生労働省:厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等.

2005年11月10日付本blogでも紹介した国民生活センターのサイトで「最近の個人情報相談事例にみる動向と問題点-法へのいわゆる「過剰反応」を含めて-」を受けて、追加されたのではないかと思います。

A5-25の後半部分に書かれているように、 「記照会や事情聴取により求められた患者の状況その他の医療情報を患者本人の同意なく提供することが民法上の不法行為を構成することは、通常は考えにくいと思われます。」との見解を示し、過剰反応を押さえることを図っています。なお、該当部分のガイドラインの見直しも検討されているようです(末尾部分参照)。

追加されたQ&Aについては、以下のとおり

Q5-24
警察や検察等捜査機関からの照会や事情聴取に関して、「第三者提供の制限の例外」に該当する場合には、どのようなものがあるでしょうか。

A5-24 警察や検察等の捜査機関の行う刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会は、相手方に報告すべき義務を課すものと解されている上、警察や検察等の捜査機関の行う任意捜査も、これへの協力は任意であるものの、法令上の具体的な根拠に基づいて行われるものであり、いずれも第三者提供の制限の例外である個人情報保護法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当すると解されています。
また、個別の犯罪捜査以外でも、例えば、災害発生時等に警察が負傷者の住所、氏名や傷の程度等を照会する場合等公共の安全と秩序の維持の観点から照会する場合は、同法第23条第1項第4号の「国の機関が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合」で、「本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」に該当すると考えられます。

Q5-25
警察や検察等捜査機関から患者の状況について照会や事情聴取があった場合、患者本人の同意を得ずに回答できるのでしょうか。個人情報保護法の施行を機に警察等からの照会等に対する取扱いを変えた方がいいですか。

A5-25 警察や検察等捜査機関からの照会や事情聴取は、個人情報保護法第23条第1項第1号の「法令に基づく場合」に該当し、患者本人の同意を得ずに回答しても同法違反とはなりません。また、災害発生時等における照会については同法第23条第1項第4号に該当すると考えられることから、これらに関する取扱いを変更する必要はなく、従来どおりの対応が可能と考えます。
なお,上記照会や事情聴取により求められた患者の状況その他の医療情報を患者本人の同意なく提供することが民法上の不法行為を構成することは、通常は考えにくいと思われます。もっとも、求められた以外の情報を提供した場合には、損害賠償を請求されるおそれも否定できません。照会や事情聴取に応じ警察や検察等捜査機関に対し個人情報を提供する場合には、当該情報提供を求めた捜査官の役職、氏名を確認するとともに、その求めに応じ提供したことを後日説明できるようにしておくことが必要と思われます。
ガイドラインについては、上記趣旨を反映させた見直しを検討したいと考えております。

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