JALがＡＮＡに対する特許訴訟の請求を放棄

チケットレスサービスに関する特許権を侵害されたとして、ＪＡＬがＡＮＡを相手に損害賠償などを請求していた訴訟で、ＪＡＬは2005年12月13日に請求を放棄したと報道されています。

この事件は、ANAが運営している法人向け国内線予約・発券サービスが、JALの保有しているビジネスモデル特許（発明の名称「ＩＤ情報利用の搭乗券発行システム」、特許登録番号：3179409号）を侵害するとして、ANAを2004年7月23日に東京地裁に提訴されたものです（拙著ＳＥのための法律入門17頁以下参照）。

新聞報道によれば、来年１月に判決を予定していたらしいのですが、ＡＮＡ側が申し立てた特許無効審判でＡＮＡ側の主張を認める判断を下したことから、ＪＡＬは訴訟の取り下げを申したてたが、ＡＮＡ側が応じなかったため、請求を放棄したようです（訴えの取り下げは、一定程度訴訟が進行すると訴えの相手方（この場合ＡＮＡ）が同意しないと認められません。訴えられた側が判決を受ける利益を保護するためです。請求の放棄は、原告が自らの請求に理由のないことを認めるもので、敗訴判決と同一の効力が生じます（被告からすれば勝訴判決）ので、被告の同意なしに行うことができます）。

この訴訟は、報道で大きく取り上げられたので、結構判決を楽しみにしていたので少し残念です。無効審判の判断を見ていないので何ともいえませんが、ビジネスモデル特許というのは、仮に成立しても射程範囲はやはり狭いということかもしれません。

2005年12月22日追記
本件に関するＡＮＡのプレスリリース

http://www.ana.co.jp/topics/notice051221/index.html