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2006年3月29日 (水)

システム各社、顧客との契約内容明確化に動く

3月28日付日経新聞の朝刊に、下記のような記事が掲載されています。東京証券取引所の大規模システム障害などを機に見直しの動きが出ているようです。

リンク: システム各社、あいまい契約排除――障害やトラブルを回避?ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS.

システム開発の契約に限られるわけではありませんが、請負の契約類型は、内容を確定しないまま、開発や作業が先行することは、現実問題としてはよくあることです。が、当然ながら問題がないわけではなく、大規模プロジェクトが失敗すると、曖昧な契約によるリスクが顕在化するわけです。

したがって、基本的には、見直しに動くこと自体は、受託側のSIにはもちろん、発注者たるユーザー側も歓迎すべきことだと思います。

ただ、契約時にすべて確定できるわけではなく、プロジェクト進行時での仕様変更管理(仕様変更契約管理)をきちんと行ったり、説明を文書かする等の努力をしないと無意味なものとなってしまうので注意が必要です。

NECでは、専門部署を立ち上げ、法務とシステム構築の計5人前後でチェックを行う体制をとるようですが、これはいい方向だと思います。記事でも触れていますが、法務部門のチェックは、法的な問題に主眼がおかれ、リスク分析が不十分になりがちです(これを法務だけの責任とはいえないと思います)。システム開発におけるリスクをどう共有するかがこれから問われるのではないでしょうか。

なお、記事によると富士通は「システム構築に携わる全社員に、契約時に顧客と交わす「ソフトウエア開発基本契約」の内容を理解しているかどうか誓約を求める」らしいのですが、違和感を感じます。「契約の内容」がどのようなものを指しているかにもよるでしょうが、リスク分析なしに契約の文言の理解だけを指してるのであれば、無意味なことのような気がします。

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