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2006年4月27日 (木)

行員の顧客情報持ちだしによる行政処分

みずほ銀行の行員が顧客情報を持ち出した事件について、行政処分が行われ、金融庁のHPに掲載されています。

金融庁HP:株式会社みずほ銀行に対する行政処分について

正確には、銀行法26条1項に基づく業務改善命令と、個人情報保護法34条1項に基づく勧告が行われています。

個人情報保護法に基づく勧告については、下記のとおり。

個人情報の保護に関する法律第34条第1項に基づく勧告

  • (1)以下の点について、支店において特定の権限を有する者が行った行為という特性も踏まえ、個人の権利利益を保護するため必要な措置をとること

    • 個人データの安全管理のための実効性のある措置の確保

    • 個人データの安全管理を図るための従業者に対する監督の徹底

  • (2)上記(1)に基づいてとった措置を平成18年5月25日までに報告すること

流出した顧客情報は、「同行新宿西口支店の個人顧客628名(氏名・住所・電話番号・生年月日・口座番号等)及び法人顧客623社(社名・住所・電話番号・設立年月等)」で、「当該顧客情報は同支店の課長職にあった者が不正に持ち出した」ということなので、やはり管理職が持ち出したということになると、内部管理体制が不備であるという処分はやむを得ないところでしょう。

これに対応する、みずほ銀行のリリース文書も公表されています。

改善命令の内容は一般的なものですが、課長職という権限者の持ちだし行為をどのように防ぐのかというのは、なかなか難しい問題ではないかと思います。

 

 

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コメント

北岡先生

久しぶりに来ました。
なんとかブログを立てようとしており、先人から学ぼうと・・

と思ったら、いいエントリに当たりました。
これ知らなかった・・

森 拝

投稿: 森亮二 | 2006年5月20日 (土) 21時11分

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