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2006年5月22日 (月)

平成17年度下請法の運用状況

公正取引委員会が、平成17年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組を公表しています。

役務委託(サービスの委託、ソフトウエア制作等の情報サービス業もここに入ります)に関する違反件数も増えています。これは、違反が増えたというよりも公取が役務委託に関して事件処理数を増やしているためですが、情報サービス業者も注意が必要でしょう。

 

平成17年度の警告事例(情報サービス業での勧告事件はないよう)としては、1件とりあげられており、

コンピュータソフトウェアの開発を下請事業者に委託しているc社は,「毎月末日検収締切,翌々月15日現金支払」,「毎月末日検収締切,翌々月末日現金支払」等の支払制度を採っているため,下請事業者の給付を受領してから60日を超えて下請代金を支払っていた。

ということで、下請代金の支払遅延(第4条第1項第2号)の事案です。

役務委託等における警告件数の業種別比率では、ソフトウエア制作業等が19.5%で、運輸業に続いて2位、違反内容としては、9割弱が支払い遅延となっています。

ソフトウエア開発などでは、検収との関係で、給付受領後60日(検収後60日ではありません)というのは結構厳しいものがあり、発注者側も下請法への理解が不十分なことがその原因であるといわれています。

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