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2006年5月19日 (金)

「インターネット等の私的利用に関する実態調査」

労務行政研究所が「インターネット等の私的利用に関する実態調査」の結果を公表しています。

ポイントの項目としては、

  1. 私的利用に関するルールの有無
  2. インターネット及び私的利用に対する防止策
  3. 業務上のパソコン・携帯電話の不正使用があった場合の懲戒処分

が取り上げられています。

インターネットや電子メールに関するモニタリング(監視)は、約2割、従業員規模別1000 人以上でも約29%ということなので、それほど多いわけではありませんね。

もちろん、モニタリングを行うことは、従業者の個人情報、プライバシーとの緊張関係があるので、導入には注意が必要だと思いますが、部署、部門によっては導入の必要性があるのではないかと思っています(なお、この調査では、WEB サイトの閲覧状況等の履歴の保存はモニタリングには含まれておらず、37.7%の企業が行っているようです)。

 全社的にモニタリングをいるのか、モニタリングの態様はどのような形で行っているのかといったことがわかるとさらに参考になるのではないでしょうか。

自社のセキュリティ対策を見直す上で参考になるのではないでしょうか。

 

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