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2006年6月 8日 (木)

国民生活センター「個人情報保護法施行後1年間の相談概要について」

国民生活センターが「個人情報保護法施行後1年間の相談概要について」を公表しています。

 

「全国の個人情報相談窓口に寄せられた平成17年度の個人情報に関する相談は14,154件」ということですが、昨年4月以降相談件数は減少傾向にあるようです。

相談事例して取り上げられているものを見ると、法律あるいはガイドラインは守っているが、個人としては納得いかないという相談が結構あるように思います(あと、相談は「個人情報取扱事業者」に対するクレームだけなのでしょうか?たぶん違うような気が・・・)。

何でもかんでも、法律で定めることはどうかと思っていますが、事例7の「同意書の提出を拒否したら残債の返済を求めた金融機関」のような事例については、何らかの法的な対応が必要だと思います(個人情報保護法だけの問題ではないでしょうが)。

また、個人情報保護法というよりは、勧誘行為自体の迷惑行為についてのクレームも多いようですが、これは、個人情報保護法の改正で対応するよりも、「不招請勧誘」(希望しない人に取引を勧める)の禁止の問題として、法的整備を考えるべき問題でしょう(金融商品取引法の中に不招請勧誘の規定が盛り込まれていますが、同法で定められている金融商品以外の勧誘行為についてどう考えるかの問題だと思います)。

いずれにせよ、事業者側としては、顧客満足度の向上を考える上で参考となる部分が多いかと思います。

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