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2006年10月13日 (金)

製品事故報告義務違反に罰則(その2)

先日紹介した「製品事故報告義務違反に罰則」という話ですが、法律改正案が閣議決定されたようです。

改正案については、経産省のHP「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について」で公表されています。

新たに定義が追加され、その部分は下記のとおり。報告義務、主務大臣による公表は「重大製品事故」が対象となりますが、「政令」で定められるとなっているので、現時点では対象範囲は確定していないことになります(概要では、「死亡、身体欠損、一酸化炭素中毒等が生じた事故、火災等を対象とする」となっています)

 

製品事故

消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、一般消費者の生命若しくは身体に対する危害が発生した事故又は消費生活用製品が滅失し、又はき損して当該危害が発生するおそれのある事故であつて、消費生活用製品の欠陥によつて生じたものでないことが明らかな事故以外のもの

重大製品事故

製品事故のうち、発生し、又は発生するおそれがある危害が重大であるものとして、危害の内容又は事故の態様に関し政令で定める要件に該当するもの

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