2006年9月21日 (木)

KDDI個人情報漏えいに対する行政指導

KDDI株式会社の個人情報の漏えい事案に対して、総務省が平成18年9月21日に行政指導を行ったようです。

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2006年9月 8日 (金)

経産省:信用分野に関する個人情報保護ガイドライン改正パブコメ

「経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン」の一部改正についてのパブリックコメントが開始されています。

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2006年8月29日 (火)

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書

総務省のサイトで、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書」が公表されました。

とりあえず、備忘録です。パブコメの結果(PDF)も公表されています。

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2006年8月 7日 (月)

ヤフーBB事件大阪地裁判決について(その2)

このところ、ブログの更新があまりできず、少し間があいてしまいましたが、ヤフーBB事件大阪地裁判決について(その1)の続編です。

今回は、過失に対する裁判所の判断の続きからです。

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2006年8月 4日 (金)

「電子登録債権法制に関する中間試案」のパブコメ

「電子登録債権法制に関する中間試案」に関する意見募集が行われています。

手形の電子化、債権流動化の促進等の観点から電子債権の登録制度の法制化が検討されているようです。

 

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2006年7月14日 (金)

金融機関に対する23条照会と損害賠償

金融機関が弁護士会からの弁護士法23条の2に基づく照会(通常「23条照会」と呼ばれています)に応じなかったことによって、損害賠償が認められるのかという判決(大阪地裁平成18年2月22日判決・金融・商事判例1238号37頁)がでています。

結論として一定の場合には金融機関に開示義務が生じるとしているのですが、その例外規範を定立する際に、プロバイダ責任制限法の発信者情報開示制度を参考にしているところが、興味深いです。

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2006年6月30日 (金)

ヤフーBB事件大阪地裁判決について(その1)

ヤフーBBの運営会社(BBテクノロジー株式会社)に対する個人情報流出に対する判決が公表されてました。いそがしくて、読んでいなかったのですが、判決内容について思いついたことをメモしておきます。

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2006年6月 8日 (木)

国民生活センター「個人情報保護法施行後1年間の相談概要について」

国民生活センターが「個人情報保護法施行後1年間の相談概要について」を公表しています。

 

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2006年5月19日 (金)

「インターネット等の私的利用に関する実態調査」

労務行政研究所が「インターネット等の私的利用に関する実態調査」の結果を公表しています。

ポイントの項目としては、

  1. 私的利用に関するルールの有無
  2. インターネット及び私的利用に対する防止策
  3. 業務上のパソコン・携帯電話の不正使用があった場合の懲戒処分

が取り上げられています。

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2006年4月27日 (木)

行員の顧客情報持ちだしによる行政処分

みずほ銀行の行員が顧客情報を持ち出した事件について、行政処分が行われ、金融庁のHPに掲載されています。

金融庁HP:株式会社みずほ銀行に対する行政処分について

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